会社概要
会社概要
- 社名
- フジタ道路株式会社（Fujita Road Construction）
- 本社所在地
- 東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＸ 3階
- 創立
- 昭和37年11月1日
- 資本金
- 1億円
- 代表者
- 代表取締役社長 吉川 英二
- 社員数
- 221名
- 本社
- 東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＸ 3階
- 支店所在地
- 仙台･東京･名古屋･大阪･広島･福岡
- 営業所･事業所
- 西関東（横浜）・中関東（埼玉）・東関東（千葉）・山陰（出雲）
- 建設業許可
- 国土交通大臣許可(特-１)第3218号
- 建設コンサルタント登録
- 国土交通大臣第7974号
- 取締役
- 代表取締役社長 吉川 英二 常務取締役 八谷 好高 常務取締役 井本 日出男 取締役 木下 保彦
- 有資格者数
- 技術士：2名 １級土木施工管理技士：130名 １級舗装施工管理技術者：94名 １級建設機械施工技士：3名 １級造園施工管理技士：15名 １級建築士：1名
- 事業内容
-
- 高速道路・主要幹線道路・空港などの舗装工事
- 公園施設・スポーツ／レジャー施設などの設計施工
- 上水道・下水道・宅地造成などの土木工事
- 建設コンサルタント
- 環境関連事業
組織図
沿革
- 1962年
- (株)フジタの出資により､ふじ道路株式会社創立
- 1963年
- 日本道路建設業協会加盟
- 1965年
- 大阪営業所を大阪支店に昇格
- 1973年
- フジタ道路株式会社に社名変更
- 1977年
- 広島営業所を広島支店に昇格
- 1983年
- 東京事業本部を東京支店に改組､仙台営業所を東北支店に昇格
- 1988年
- 九州営業所を九州支店に昇格
- 1991年
- 名古屋営業所を名古屋支店に昇格
- 1997年
- 資本金5億5000万円に増資
- 1999年
- 四国営業所を四国支店に昇格
- 2001年
- 東京支店を首都圏支店に名称変更
- 2002年
- ISO9001：2000全社一件の認証取得
- 2003年
- 企業行動憲章導入
- 2006年
- 内部統制システムを制定
- 2008年
- フジタグループ企業行動憲章、企業行動基準導入
- 2011年
- フジタグループ連結対象から独立
- 2012年
- 資本金１億円に減資
- 2013年
- 本社・首都圏支店を中央区晴海へ移転
- 2016年
- 合同会社夢農業公園設立
- 2019年
- 技術研究所・独身寮（みよし寮）新設
事業所一覧
- 本 社
-
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〒104-6003 東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＸ 3階
TEL：03-5859-0670 FAX：03-5859-0679
- 技術研究所
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〒354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井603-2
TEL：049-258-0008 FAX：049-258-9481
- 首都圏支店
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〒104-6003 東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＸ 3階
TEL：03-5859-0531 FAX：03-5859-0538
- 西関東事業部
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〒223-0059 神奈川県横浜市港北区北新横浜2-8-11
TEL：045-533-3181 FAX：045-532-2195
- 中関東事業部
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〒354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井603-2
TEL：049-293-6311 FAX：049-293-6315
- 東関東事業部
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〒264-0023 千葉県千葉市若葉区貝塚町1097-15
TEL：043-312-3824 FAX：043-312-3825
- 東北支店
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〒984-0011 宮城県仙台市若林区六丁の目西町8-1 斎喜センタービル4階
TEL：022-355-6221 FAX：022-355-6231
- 名古屋支店
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〒480-1144 愛知県長久手市熊田306
TEL：0561-64-3271 FAX：0561-63-6051
- 大阪支店
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〒530-0047 大阪市北区西天満5-6-4 SNビル3階
TEL：06-6363-0961 FAX：06-6363-1426
- 広島支店
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〒732-0827 広島市南区稲荷町5-18 三共稲荷町ビル1階
TEL：082-568-5255 FAX：082-568-5266
- 山陰営業所
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〒699-0624 島根県出雲市斐川町上直江1507-3
TEL：0853-72-6270 FAX：0853-31-4571
- 九州支店
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〒812-0027 福岡県福岡市博多区下川端町1-1 明治通りビジネスセンター本館
TEL：092-281-0223 FAX：092-281-0224
ISO9001/14001/45001
全社一件で運用しております。 当社は「社会の要求･顧客の満足」を第一歩として、これまでも技術を研鑚してまいりました。 2000年の規格改正以降、より一層効率的な事業展開を図るため、それまでの各支店毎の認証取得から全社一件の取得体制に切り替え、本社を含め首都圏・ 東北・大阪・名古屋・広島・及び九州各支店を合併した、一つのシステムを構築し、運用しております。 更新も、8回を経過し、適用規格も2015年版に移行しました。 2016年には、環境マネジメントシステムも認証取得し、環境保全に努めております。また、2022年3月に労働安全マネジメントシステムを認証取得しました。
認証組織（2022年4月1日現在）
| MSA登録番号 | 審査機関登録日 有効期限 | 組織名称（関連組織） | 適用規格 | 認証範囲 |
|---|---|---|---|---|
| MSA-QS-42 |
1998年3月13日 （登録） 2019年2月22日 （第七回再認証） 2022年3月12日 （有効期限） |
|
JISQ9001:2015 ISO9001:2015 |
舗装及び土木構造物の設計及び施工 |
| MSA-ES-1480 |
2016年9月28日 （登録） 2019年2月22日 （第七回再認証） 2022年3月21日 （有効期限） |
|
JISQ14001:2015 ISO14001:2015 |
舗装及び土木構造物の設計及び施工 |
| MSA-SS-431 |
2022年3月29日 （登録） 2025年3月28日 （有効期限） |
|
JISQ45001:2018 ISO45001:2018 |
舗装及び土木構造物の設計及び施工 |
一般事業主行動計画
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を推進するための「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることができるようにするため、次のように行動計画を策定しています。
- 計画期間 令和2年4月1日～令和7年3月31日まで
- 計画内容 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行う。